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住宅ローンあれこれ
フラット35の金利が低下!いまが借り時?(2010/9/10更新)
長期金利の低下を受け、フラット35の2010年9月の適用金利が5年4ヶ月ぶりに過去最低を記録しました。フラット35は長期固定金利型の住宅ローンですから、借り入れ時に金利が低ければ低いほどおトクということになります。
フラット35は、各金融機関が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受けて証券化することで長期的な資金を得ており、保証料・繰上げ返済手数料が無料で利用できます。ただし、フラット35は年収や物件など融資の条件が厳しいため審査が長引いたり、通らなかったりすることも。
フラット35では実際の融資を各金融機関が行うため、金利は金融機関によって違います。少しでも安く借りられるよう比較検討するとよいでしょう。
住宅ローンは固定金利にする?変動金利にする?(2010/8/6更新)
住宅ローンには、大きく分けて借り入れ時に金利が確定する「固定金利」型と、半年ごとに金利が見直される「変動金利」型の2種類があります。それぞれにメリットとデメリットがありますが、現状ではすでに金利が低く、将来は景気がよくなるだろうという予想の元、固定金利が有利といわれることが多いようです。
しかし、実際に住宅ローンを利用する人の約45〜50%が変動金利型を選択しており、また固定金利であっても一定の年数だけ金利が固定される「固定金利期間選択」型も多く、全期間固定型を選択する人は全体のおよそ20%にとどまっています。
固定金利型のメリットは将来金利が上昇しても金利の支払いが変わらないこと、借り入れ時に支払い総額が確定できるため繰上げ返済の計画が立てやすいことなどが挙げられるいっぽう、金利は変動型より高めです。変動金利型では借り入れ当初の金利が低いこと、将来金利が下がる可能性があることが挙げられますが、金利が上がった場合返済額も変動する上、返済額を変えずにいた場合金利分が先に支払われ元金が減らないというデメリットもあります。
いずれにせよ、あなたの物件や年収などに合わせて、無理のないローンと返済計画を立てることが重要です。
住宅エコポイントについて(2010/4/23更新)
環境に配慮したエコ住宅の新築、またはリフォームを行い規定に達すると最大30万ポイント(30万円相当)が還元される「住宅エコポイント」の申請がスタートして1ヶ月あまり。県によってはさらに独自のポイントなどを上乗せできるところもあり、これから家を持つ人にはうれしい制度ですね。
さらに、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」には、要件を満たすと当初10年間の年率が1.0%安く融資を受けられる「フラット35S」というものがあります。エコポイント対象住宅はこのフラット35Sの要件を満たすものですから、エコポイント対象住宅を新築するメリットはさらに大きいといっていいでしょう。
しかし、住宅エコポイントに用意されている予算は1000億円。予算がなくなった場合は期限前でも締め切られる可能性があるため、早めに申請できるようにしたいものですね。

住宅エコポイント事務局
【フラット35】Sのご案内(住宅金融支援機構)
住宅ローンの補助いろいろ(2010/2/12更新)
最近はどこでも「エコ」という言葉を聞きますが、冷暖房を減らせる高気密・高断熱の家、CO2を排出せずに自家発電できるソーラーパネルを設置した家、地域で生産されている建材を利用して建てた家など、家づくりも環境に配慮したものがクローズアップされています。
たとえば、埼玉県では県が定めた環境配慮基準評価点が合計20ポイント以上の住宅、またはCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の評価ランクがSまたはAであるマンションなどで基準金利より1.0〜1.5%低い金利で住宅ローンを借りることができます。また、ソーラーパネルを取り付けるなどのリフォームの際に助成金が支給されるなど、既に住宅を持っている人も利用できる制度があります。
あなたの地域でもこのような助成制度があるかどうか探してみる、または助成制度のある地域で家を建てる・購入するといいかもしれませんね。

参考:埼玉県都市整備部住宅課「埼玉の家」のご案内(埼玉県HP)
住宅ローンとモラトリアム法案(2010/1/8更新)
2009年11月に成立した中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(通称モラトリアム法案)は、中小企業向けの融資、個人の住宅ローンの返済を猶予する内容の法律です。
この冬はボーナスが減額、または支給されなかった人も多く、大手銀行には住宅ローンの元金返済猶予を求める相談が相次いでいるそうです。
確かに、厳しい経済状況が続く中、仕事を失った人などにはありがたい法案かもしれません。しかし、この法案では銀行に貸付条件の変更や借り換えなどの「努力義務」を課すに過ぎず、また返済猶予では根本的な問題は解決しません。完済まで時間がかかれば利息も膨らみますし、年齢も上がり、さらには金利上昇の可能性もあるなど、今の負担が減るからといって安易に利用するのは危険でもあります。
日本の住宅(特にマンション)は中古では高く売れませんし、折角手に入れたマイホームは手放しにくいものでしょうが、延滞が続けばいずれは手放さざるを得なくなります。そうなる前に家族、銀行とよく話し合い、解決方法を考えていくことが重要です。

中小企業等に対する金融円滑化対策について(金融庁)