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改正貸金業法について
2010年6月に完全施行される「改正貸金業法」は、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指して制定されました。グレーゾーン金利の撤廃や、貸金業者には各営業所ごとに「貸金業務取扱主任者」の配置を義務化したり自主規制の強化、執拗な取立て行為や借り手の自殺などによって保険金が支払われる保険契約の締結を禁止するなど行為規制の強化などが盛り込まれ、借り手側には借り入れ総額を年収の1/3までに規制する総量規制が導入されます。

利用者にとってもっとも影響があるのは総量規制です。現在の借り入れ総額が年収の1/3を超えている場合には、1/3を下回るまで新たな借り入れができなくなります。また、借り入れの際には源泉徴収票や直近2ヶ月の給与明細など、収入を証明する書類を提出しなくてはなりません。また、収入がない人の借り入れはできなくなりますので、たとえば専業主婦は配偶者の同意を得ないと借り入れができません。

しかし、この規制には除外と例外があります。たとえば住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制から除外、緊急の医療費や配偶者と合わせた収入の1/3以下の貸付は例外となります。このうち、配偶者貸付については、たとえば夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合には合わせて300万円の1/3、つまり100万円までの借り入れが可能になるということです。ただし、配偶者の年収を証明する書類や夫婦であることを証明する書類(住民票など)、信用情報機関へ信用情報を提供することへの同意書などが必要になります。

改正貸金行法についてもっと詳しく知りたい方はこちらのサイトへ。
日本貸金業協会特設サイト 改正貸金業法