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株式上場の基準
株式上場とは
まず、株式とは「株式会社が発行し、投資家が購入することで事業資金となる証券」のこと。投資家どうしが株式を売買する場所として、東証をはじめとする証券取引所が存在しています。
証券取引所が売買を認めて取引が行われることが上場ですが、上場する(=取引が認められる)には証券取引所が決めた基準を満たさなければなりません。
たとえば、東京証券取引所第一部の上場基準には上場時に見込まれる株主数が2,200人以上であること、流通株式数が2万単位以上であること、時価総額が500億円以上であること、連結純資産の額が10億円以上であることなどと決められており、この条件をクリアできるからこそ一部上場企業は優良企業であるといえるのです。
第二部は第一部より上場基準は厳しくありませんが、一部上場の企業でも株主数や時価総額が減ったり、債務超過の状態になったりすると二部へ指定が替えられることもあります。

上場廃止とは
株主数や流通株式数が基準を下回って公正な価格がつかなくなったとき、時価総額が基準を下回ったとき、粉飾決算などの不祥事があったとき、上場企業が1年以上債務超過の状態であるとき、破産手続き、再生手続きまたは更生手続きを必要とするか、これに準じる状態になったときなどには上場が廃止されます。
東証では、上場株券が廃止基準に該当する可能性がある場合、当該株券を監理銘柄に指定します。上場廃止が決定された場合には、当該株券を監理銘柄に指定し、一定期間整理取引が行われます。

不祥事による上場廃止の場合、株式は上場廃止となっても証券取引所で取引ができないだけで、売買することは不可能ではありません。ただし、売買する相手が見つかるかどうか、希望の価格で売買できるかどうかは別の問題です。また、株式を持っていれば配当を受け取る権利はありますが、必ず支払われるという保証はありません。しかし、企業が再上場する道は残っていますから、再上場されれば証券取引所で取引ができるようになります。

倒産して会社が消滅した場合には株式の価値はまったくなくなります。会社更生法の適用を受けた場合も、100%減資といって企業が発行した株式のすべてを消却することがあり、この場合も株主の権利はすべて消滅します。もちろん、株主優待などの権利もありません。減資のあと、増資が行われて新たに株式が発行されますが、再上場とは異なり旧株式を持っていても価値はありません。